サステナビリティCSRマネジメント(2022年度まで)

本ページは2022年度を最終年度とするクリタグループの「CSRの取り組み」に関する情報を記載しています。クリタグループは、新たに制定した「クリタグループのマテリアリティ」に基づく取り組みを2023年度より開始しています。

  • ※「クリタグループのマテリアリティ」については「サステナビリティへの取り組み」を参照ください。

CSRの定義と取り組む目的

クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む目的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義

クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む目的

  1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する
  2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する

マテリアリティの特定

クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として定めました。

Step1:マテリアリティの検討

GRIスタンダード、ISO26000(社会的責任に関する手引き)、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則、および持続可能な開発目標(SDGs)を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリティを当社E&S(Environmental and Social)委員会において検討しました。

Step2:マテリアリティの特定

Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成長機会の2つのテーマから検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

Step3:妥当性の確認

E&S委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する方針」として決定しました。

CSRに関する方針・目標・達成状況

クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の方針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発目標(SDGs)を支持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。

クリタグループのSDGsへの取り組みを紹介する映像はこちら(英語)

ステークホルダーエンゲージメント

クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

基本的な活動指針

ステーク
ホルダー
目的 アプローチ方法
顧客 製品・サービスを通じたソリューションの提供、顧客からの信頼の獲得
  • 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。
  • 顧客調査を実施し、クリタグループの課題を把握する。
取引先 公正な取引、サプライチェーンにおける社会・人権・環境面への配慮
  • 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。
  • 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
  • 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談・通報窓口を確保する。
従業員 人権尊重、従業員エンゲージメント向上、人材育成
  • 自己申告制度などにより従業員の声を把握する。
  • 人材育成研修、女性社員向けキャリア開発支援などにより従業員の能力開発のニーズや効果を把握する。
  • 従業員エンゲージメント調査の実施により、課題を把握する。
  • コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口を設定し、匿名の相談・通報窓口を確保する。
株主・投資家 対話による相互理解、株主・投資家からの支持の獲得
  • 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施により、社長と担当取締役が株主・投資家と対話する。
  • 面談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を行う。
  • 統合レポート、ウェブサイト等により適時・適切な情報開示を行う。
地域社会 地域社会への貢献
  • 事業拠点がある地域において、自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発生時の被災地支援を行う。
  • 水と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設立した公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団に寄付金の拠出を行う。
  • 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。
  • WRCでの取り組みを通じて、世界各地域の水ストレス下にある流域において水資源の保全に取り組む。
  • ※WRCについては「Water Resilience Coalitionへの参画」を参照ください。

CSRの取り組みの検証

CSRの取り組みが目的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を行います。

  • アンケート・調査結果(顧客、取引先、従業員)
  • 代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況
  • 各事業拠点への苦情件数、地域社会から寄せられた謝意の件数
  • 所属している社外団体における計画の達成状況

2022年度の活動

ステーク
ホルダー
実施した主な
エンゲージメント
結果 今後の課題
顧客
  • 国内外の顧客およびサプライヤー評価機関からのCSR調査に対応しました。
  • 国内外の顧客を対象にNPS®※1を評価軸とした顧客親密性調査を実施しています。
  • 全調査に対応し、継続してサプライヤー評価機関への情報開示を行いました。
  • 従来の顧客満足度調査から2021年度にNPS®※1を含む顧客親密性調査へと移行し、顧客親密性向上に向けた今後の活動の在り方を検討しました。
  • 調査数の増加に対応し、顧客への情報開示をより迅速に行う仕組みを整備していきます。
  • 顧客親密性向上のためだけではなく、顧客とクリタグループのサステナビリティ活動の拡充に資するものになるよう、調査方法・内容を検討します。
取引先
  • 当社および国内関係会社の取引先を対象にアンケートを実施しました。
  • 調達品に紛争鉱物が含まれていないことを確認するため原材料の履歴調査を実施するとともに、取引先での人権に関する実地監査を実施しました。
  • 2020年度までに自己評価を実施した取引先392社(2020年度発注額比47%)に対し、EcoVadisへの登録を推進しました。
  • 取引先の視点から当社および国内関係会社との取引における問題点を確認し、調査・是正に取り組んでいます。
  • 紛争鉱物は原材料の履歴が概ね適正な範囲で管理されていることを確認しました。また、取引先での実地監査により一部の取引先で長時間労働や外国人労働者の雇用に関するリスクを確認しました。
  • 国内外123社(2020年度発注額比28%)のEcoVadisへの登録と評価が完了しています。
  • 取引先への「お取引先様専用ヘルプライン」の周知を継続して行います。
  • 引き続きEcoVadisへ登録する取引先数を拡大するとともに、人権デュー・ディリジェンスの取り組みと連携してリスク抽出と対応を強化していきます。
従業員
  • グループ全従業員および派遣員を対象に「コンプライアンス行動調査」を実施しました。
  • 2019年度に開始した幸福度調査をエンゲージメント調査に変更しました。
  • クリタグループにおけるリスクやコンプライアンス活動成果を把握しました。
  • エンゲージメント調査をクリタグループのD&I 推進※2の取り組みの一部と位置付けました。
  • コンプライアンス活動がネガティブなものにならないよう、従業員の業務への誇りの醸成につながる施策を立案します。
  • 2023年度に対象を拡大して従業員エンゲージメント調査を実施し、課題を抽出してD&I推進に活用します。
株主・投資家
  • ESG情報開示の改善、ESG評価機関による調査への対応、およびESG投資家との対話を行いました。
  • GPIFが採用するESG指数全てに採用されるなど、代表的なESG指数の構成銘柄として引き続き選出されています※3
  • 新たなESG情報開示基準や欧米各国のサステナビリティ戦略の動向、投資家の関心事項等を踏まえ、CSRの取り組みとその情報開示を継続して改善します。
地域社会
  • グループ各社の事業所における周辺住民からの苦情等の有無を確認しました。
  • WRCの活動として、水不足などの問題を抱える流域で水資源の問題解決に向けた取り組みを開始しました。
  • 謝意、苦情ともに0件でした。
  • アメリカとブラジルの2流域で水資源の問題解決に向けた取り組みを実施しています。
  • 事業所周辺住民からの定期的な意見確認を継続します。
  • 水資源の問題解決に向けた取り組みを継続するとともに対象流域を拡大していきます。
  • ※1:NPS(Net Promoter Score)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。
  • ※2:Diversity & Inclusion
  • ※3:詳細は「外部評価」をご参照ください。

情報開示

当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の方法で開示していきます。

  • 情報開示に関する国際規準を参照した報告書等の開示
  • 調査機関等からのアンケート・調査への回答
  • 顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

推進体制とPDCA

推進体制

クリタグループは、「CSRに関する方針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動(以下、個別活動)にグループで一体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員長とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いています。

PDCA

クリタグループは、個別活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で行います。

クリタグループ サステナビリティレポート