CSRの取り組み水資源の問題を解決する

水の偏在による水不足や産業の発展に伴う水質汚染、地下水の減少など、世界的な水に関する様々な問題は、気候変動と並んで最も重大な社会的課題の一つです。クリタグループは、事業活動で使用する取水量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節水・浄化・再利用技術によって、人々の生活と産業の発展に必要な水を最適な質と量で提供していきます。

目標と実績

クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量-自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。

2022年度目標 2018年度実績
顧客における節水量-自社での取水量 50百万㎥ 41百万㎥

SDGsへの貢献

顧客とともに

お客様の工場・事業所での節水

顧客における環境改善の推移(単位:百万㎥)

  • ※ 2018年度より海外グループ会社での
    負荷削減量を把握しています。

お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案による節水の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における循環水の水質適正管理による給水量削減や、工場排水の回収・再利用によるものです。なお、2018年度から従来の集計対象・集計方法を改訂しています。

顧客事例

株式会社金沢村田製作所 仙台工場様での再生水供給サービスによる水使用量削減

上水40%、下水30%削減

電子部品を製造する株式会社金沢村田製作所様は、村田製作所グループとして同グループの環境行動計画に基づく環境改善活動を推進されています。同グループでは生産高原単位での水使用量削減目標を立てられており、同社仙台工場においても水使用量の削減に取り組まれていました。
栗田工業は、お客様の目標達成に貢献するため、排水を回収・再利用する「再生水供給サービス」を提案しました。本サービスは、核となる排水回収システム「CORR®システム」の運転管理を含め、栗田工業が再生水の供給をお客様と契約するものです。本サービスの適用にあたり、お客様と協働して回収可能な排水の排出元と量・質を調査すると共に、再生水の水質に応じた使用先を選定しました。今回は再生水を冷却水の補給水としても使用するため、遠隔監視システム「S.sensing® Opti」による冷却水の水質管理も本サービスで行っています。
本サービスの採用により、工場内で使用する水の利用効率を高めることが可能となり、2017年度に比べ、上水40%、下水30%の削減が見込まれています。

再生水供給サービスのイメージ

お客様の声

齊藤 悦広 様

仙台工場
事務課(環境担当)
齊藤 悦広 様

本サービスの採用後、当初の予定通り水使用量削減効果が出ており、また設備管理における省力化も実現でき、感謝しています。また適用の検討段階では、水使用量削減メリットを最大化するために栗田工業の様々な部署に対応いただき、力強さを感じました。今後は範囲を拡大し、工場全体における水処理設備の管理も視野に入れ、さらなる環境負荷低減につながる提案を期待しています。

自社内において

自社内での取水量削減

自社での環境改善の推移(単位:百万㎥)

  • ※ 2018年度より海外グループ会社での
    負荷削減量を把握しています。

クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、水使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での取水量削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会社の実績も集計しています。

クリタ分析センター株式会社での節水事例

クリタ分析センター/
本社での水使用量の推移(単位:㎥)

クリタ分析センターは、超純水や冷却水の品質試験、排水や土壌などの環境試験など、国内におけるクリタグループの事業を支えるあらゆる分析業務を担当しています、同社本社施設では、各地から届けられる様々なサンプルを分析後、サンプルの入っていた容器を水洗浄しており、洗浄した水は排水原水槽に受けた後、排水処理設備で処理しています。同社は、排水処理設備における水位変化から施設内で漏水が発生していることに気づき、漏水元を特定して防止策を実施することで水使用量を削減しました。

自社施設における水リスクの評価

当社は、クリタグループの生産拠点が立地する地域の水リスクを世界資源研究所の「AQUEDUCT」を用いて年一回、水リスクを評価・確認しています。2018年度はクリタグループの全生産拠点を調査し、4拠点が高リスク以上に該当する地域に立地しており、その合計取水量が全生産拠点の取水量に占める割合は0.2%であることを確認しました。

環境省「Water Project」への参加

当社は、環境省の「Water Project」に参画しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、本プロジェクトを通じて発信しています。