CSRの取り組み重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ(環境改善活動)

クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動
② 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み
③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話

クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。

基本方針

クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。

総則

  • クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
  • クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
  • クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
  • クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
  • クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
  • クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連絡要領に従い連絡する。
  • クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
  • クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
  • クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
  • クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
  • クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

推進体制

推進体制図
推進体制図

クリタグループは、当社の代表取締役専務取締役を委員長とするE&S(Environmental & Social)委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグループにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、推進責任者(委員または各社代表の指名者)が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグループ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年一回、報告しています。

顧客における環境改善

クリタグループは、SDGsに示される社会的課題の解決に向けて、「節水」「CO2削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

CSVビジネスの推進

クリタグループは、従来に比べ節水・CO2削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い商品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。

CSVビジネス選定基準

節水・CO2排出量削減・廃棄物削減に関して、
①従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。
②既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。
③SDGs目標が示す行動計画に貢献する

自社内における環境改善

クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、CSRに関する方針で定める目標の達成に向け、クリタグループ環境方針に基づいた活動として行われています。

環境法規制の順守状況

  2017年度 2018年度
環境法規制の違反 件数 0 0
罰金(千円) 0 0
環境に重大な影響を与える漏出 なし なし

ISO14001認証取得一覧

クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。2019年9月現在の認証取得状況は下表の通りです。

社名 事業所名
栗田工業
株式会社
静岡・山口・豊浦・敦賀事業所
堺駐在所
クリタ・ケミカル
製造株式会社
本社、赤穂事業所
クリタ・ビルテック株式会社
株式会社クリタス
クリテックサービス株式会社
Kurita-GK Chemical Co., Ltd
Kurita (Taiwan) Co., Ltd.
Kurita Water Industries (Dalian) Co., Ltd.
Kurita Water Industries (Jiangyin) Co., Ltd.
Hansu Co., Ltd.
Kurita Europe
GmbH
Ludwigshafen
Viersen
Kurita Turkey Kimya A.S
Kurita do Brasil LTDA.
Hansu Technical Service Ltd.
Kurita (Singapore) Pte. Ltd.
P.T. Kurita Indonesia

ステークホルダーとのコミュニケーション

従業員への環境教育

クリタグループは、従業員の環境意識向上を目的として、従業員参加型のイベント「環境月間」を実施しています。本イベントは、クリタグループの役員・従業員、派遣員とその家族も対象に、環境改善に関する体験やアイデアなどを募集するものです。2018年度は833名が参加し、641件の応募がありました。応募された事例は作品集としてまとめ、グループ内での共有化と活用を目的として社内イントラネット上に掲載されています。

ウェブサイトを軸とした情報発信の強化

クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績の発信を行っています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参考に公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請

クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。