CSRの取り組み重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ(環境改善活動)

クリタグループの環境改善活動

クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動
② 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み
③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話

クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。

基本方針

クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。

総則

  • クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
  • クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
  • クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
  • クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
  • クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
  • クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連絡要領に従い連絡する。
  • クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
  • クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
  • クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
  • クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
  • クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

推進体制

クリタグループは、当社の代表取締役専務を委員長とするE&S(Environmental & Social)委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグループにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、推進責任者(委員または各社代表の指名者)が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグループ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。

クリタグループにおける独自のKPI:顧客での負荷低減量-自社での負荷量

クリタグループは、成長機会テーマにおいて「顧客での負荷低減量-自社での負荷量」という独自のKPIを設定しています。事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、それぞれの実績値を継続して把握していきます。なお、テーマ5「持続可能なエネルギー利用を実現する」の自社排出CO2量には、現在GHGプロトコルの定義ではScope3に該当するデータが含まれていますが、CSR活動とKPIの継続性を踏まえ、CSR中期計画の期間中である2023年3月期までは現状のままとします。
また、2018年にGRIスタンダードが一部改訂され、当社の超純水供給事業における超純水供給量が「排水(他組織での使用のための送水)」と定義されました。超純水供給事業では、お客様から支給された水を当社の設備で超純水とした後お客様の生産工場へ送り、使用後の超純水は当社の設備で回収・処理し超純水として再利用しています。供給する超純水がそのまま工場外に排出されることはないため、当社は現在、超純水供給量を排水量の集計対象外としています。2021年1月以降の開示データから超純水供給量を集計対象とすることで、クリタグループはデータ上、大量の水を使用する企業となります。
クリタグループは、GHGプロトコルやGRIスタンダードに沿った目標やデータの開示を引き続き拡充していきます。国際的な基準に沿ったKPIと、「顧客での負荷低減量-自社での負荷量」というクリタグループ独自の価値創造を表すKPIの2つを活用することで、事業を通じた環境改善とサプライチェーン全体における環境負荷低減の両立に取り組んでいきます。

顧客における環境改善

クリタグループは、SDGsに示される社会的課題の解決に向けて、「節水」「CO2削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

CSVビジネスの推進

クリタグループは、従来に比べ節水・CO2排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い商品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の一つとなっており、経営管理指標(KPI)を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。CSVビジネスを推進するため「社会課題起点の開発」や「表彰制度の導入」などの施策を実施しています。

CSVビジネス選定基準

節水・CO2排出量削減・廃棄物削減に関して、
①従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。
②既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。
③SDGs目標が示す行動計画に貢献する

自社内における環境改善

クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、CSRに関する方針で定める目標の達成に向け、クリタグループ環境方針に基づいた活動として行われています。

環境法規制の順守状況

  2018年度 2019年度
環境法規制の違反 件数 0 0
罰金(千円) 0 0
環境に重大な影響を与える漏出 なし なし

ISO14001認証取得一覧

クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。

社名 事業所名
栗田工業株式会社 静岡・山口・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所
クリタ・ケミカル製造株式会社 本社、赤穂事業所
クリタ・ビルテック株式会社 本社
株式会社クリタス 本社、西日本支社、ほか9事業所
クリテックサービス株式会社 伊賀・三重・西日本・大分・東日本事業所
クリタ-GKケミカルCo., Ltd. 本社、ラヨーン支店
クリタ(タイワン)Co., Ltd.
栗田工業(大連)有限公司
栗田水処理新材料(江陰)有限公司
株式会社韓水 本社ほか2拠点
クリタ・ヨーロッパGmbH 本社ほか2拠点
クリタ・トルコA.S. 本社ほか1拠点
クリタ・ド・ブラジルLTDA. 本社ほか3拠点
韓水テクニカルサービス株式会社
クリタ(シンガポール)Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア
クリタ・アメリカInc.

ステークホルダーとのコミュニケーション

情報発信の強化

クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請

クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。