CSRの取り組み持続可能なエネルギー利用を実現する

クリタグループは、地球温暖化による異常気象や自然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重大な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、自社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の工場・事業所でのエネルギー使用の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

目標と実績

クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量-自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。

2022年度目標 2018年度実績
顧客におけるCO2排出削減量-自社でのCO2排出量* 0t -36千t

*GHGプロトコルが示すScope1および2に該当するもの

SDGsへの貢献

顧客とともに

お客様の工場・事業所でのCO2排出量削減

顧客における環境改善の推移(単位:千t)

  • ※ 2018年度より海外グループ会社での
    負荷削減量を把握しています。

お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における熱効率の維持向上による燃料使用量の削減、水処理設備における回転機器類のインバーター化などによるものです。
なお、2018年度から従来の集計対象・集計方法を改訂しています。

顧客事例

株式会社富士クリーン様での創エネルギー事例

10,000t-CO2/年削減

株式会社富士クリーン様は、廃棄物の収集・運搬から中間処理、埋め立てによる最終処分までを事業とし、廃棄物の安全な処理により社会に貢献されています。同社は、廃棄物をメタン発酵させ再生可能エネルギーを創出すると共に、災害時に電力や熱を供給して廃棄物の提供元である周辺地域へ貢献することを構想されていました。しかしながら、同社施設周辺や施設近傍にある河川の下流が農業の盛んな地域であることから無排水での処理を望まれており、適切な技術を有する協力先を探されていました。

栗田工業は、長年培った乾式メタン発酵技術による廃棄物のバイオガス化を提案しました。本技術は有機物濃度が高く含水率の低い紙ごみ等の廃棄物を含めてメタン発酵させるため排水が出ないという特長があります。同社の要望に適合していることから、本提案の採用に至りました。また、本提案は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術統合機構が公募していた「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」の実証事業者として富士クリーン様が採択され、現在実証中です。また、乾式メタン発酵設備で発生させたバイオガスを施設内のボイラや発電設備の燃料に利用しており、従来使用していた電力や化石燃料を削減することでCO2排出量を削減されています。

*中間処理:廃棄物を分別した上で破砕や焼却により埋め立てる廃棄物の容積を最小化すること。

乾式メタン発酵施設

乾式メタン発酵施設

お客様の声

金城 寿人様

乾式メタン発酵施設 再生エネルギー部
部長 金城 寿人様

栗田工業の乾式メタン発酵技術は、当社の思想だけでなく当社が受け入れている廃棄物の状況とも適合していたため採用を決めました。廃棄物の種類や量は日々変動するため、乾式メタン発酵施設の立ち上げには若干のトラブルもありましたが、運転管理方法の確立に向けて共に苦労してくれたことに感謝しています。今後もバイオガス発電に関する新たな知見を提供して頂き、当社の社会貢献活動に協力して欲しいと思います。

自社内において

自社内でのエネルギー使用量削減

自社での環境改善の推移(単位:千t)

  • ※ 2018年度より海外グループ会社での
    負荷削減量を把握しています。

クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、エネルギー使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、エネルギー使用原単位の前年比1%削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会社の実績も集計しています。

栗田工業株式会社 山口事業所での電力使用量削減事例

山口事業所のCO2排出量の推移(単位:t)

栗田工業の山口事業所は、水処理設備の製造や純水製造において重要な機能を担うRO膜やイオン交換樹脂の再生事業を行っており、国内におけるクリタグループの事業拠点では比較的環境負荷量の高い事業所です。そのため、これまでにも照明設備のLED化やイオン交換樹脂の再生工程の見直し等の施策により電力使用量や取水量の削減に取り組んできました。
2018年度は、主に排水処理設備におけるポンプの更新による電力使用量削減を実施しました。更新にあたっては、特に使用量の多いポンプを対象とし、流量に合わせた使用電力量の小さいタイプを選定しました。併せて、従来は鉄製であった配管を塩ビに変更することで、配管内の錆により水の流れが阻害することを防止しました。これにより、ポンプの稼働時間を低減することも可能となり、事業所全体での電力使用量を削減しました。

気候変動問題への対応をTCFDの提言に基づいて推進

クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通したお客様での温室効果ガス削減に貢献しています。今後もグループの持続的成長を実現するため、クリタグループはTCFD*の提言に賛同し、本提言に基づく取り組みと情報開示を推進していきます。
今後、当社のE&S(Environmental and Social)委員会で気候変動によるリスクと機会、事業戦略への影響について分析を行い、温室効果ガスの排出削減目標をはじめとする中期・長期の目標と施策を策定するとともに、クリタグループにおける気候変動問題への対応を取締役会で監督する体制を確立していきます。

*気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

日本産業機械工業会「環境活動基本計画」への参画

当社は、温暖化対策に取り組む一般社団法人 日本産業機械工業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を定期的に報告しています。