基本的な考え方
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様における GHG排出削減に取り組んでいきます。
推進体制
クリタグループは、栗田工業の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、クリタグループにおける気候変動問題への取り組みを統括・推進しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題への取り組み状況を原則年2回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は気候変動問題への取り組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。
機会とリスクを踏まえた施策
クリタグループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ(1.5℃および4℃)※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。
分類 | リスク・機会の内容 | 時間軸 | 事業への財務影響・施策 | |
---|---|---|---|---|
政策と法 | リスク | 炭素税の導入や増加 | 中~長期 |
<事業への財務影響(2050年度時点)>
<施策>
|
リスク | GHG排出量の多い製品やサービスへの規制 | 中~長期 |
<施策>
|
|
機会 | GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及 | 中~長期 | ||
テクノロジー | リスク/ 機会 |
GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む | 短~長期 | |
市場 | リスク | 化石燃料関連セクターからの需要減少 | 中~長期 |
<施策>
|
リスク | 原料、エネルギーコストの高騰 | 中~長期 |
<施策>
|
|
機会 | DXの加速による電子産業の需要増加 | 中~長期 | ||
物理的な影響 | リスク | サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加 | 短~長期 |
<事業への財務影響(2020年度以降)>
<施策>
|
機会 | 冷却設備の稼働率増加 | 短~長期 |
<施策>
|
|
資源効率 | 機会 | 効率的な生産や流通プロセスの普及 | 短~長期 | |
機会 | 水使用量の削減 | 短~長期 | ||
エネルギー源 | 機会 | GHG排出量の少ないエネルギーの普及 | 短~長期 | |
機会 | 分散型エネルギー源への転換 | 短~長期 | ||
製品とサービス | 機会 | GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加 | 短~長期 |
<事業への財務影響(2027年度以降)>
<施策>
|
機会 | GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加 | 短~長期 | ||
レジリエンス | リスク/ 機会 |
燃料、水資源などの代替や多様化 | 短~長期 |
<施策>
|
- ※1 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
- ※2 短期(1~3年)、中期(3~5年)、長期(5~20年)と設定。
- ※3 (事業展開地域のScope1および2排出量+Scope3カテゴリ1排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。
- ※4 従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。
- ※5 GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。
指標と目標
クリタグループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、2023年度から新たに重点的に取り組む8つのテーマを「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。気候変動問題への取り組みとなるテーマ2においては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi※が示す手法に沿い、2019年度を基準年として「Net-Zero水準」にて長期目標を新たに設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいきます。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標を新たに設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献していきます。
指標の基準年となる2019年度におけるクリタグループのCO2排出量は、Scope1+2が約2%、Scope3が約98%となっています。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO2排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきます。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)」によるCO2排出であり、クリタグループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進していきます。
2022年度は、Scope1+2は再生可能エネルギーの採用を推進したことで基準年である2019年度比で15.6%減少しました。また、Scope3は主要排出源となっているポンプ類の調達実績に基づく消費電力量の減少や、再生可能エネルギーの普及によるCO2排出係数の低下といった外部要因により、7.4%減少しました。
- ※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。