CSRの取り組みリスクマネジメント

クリタグループのアプローチ

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業価値の向上に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。リスクを低減・回避することにより、リスクによる損失や被害を最小化しながら、取るべきリスクを明らかにして、事業の成長機会を逸失することがないよう努めています。

リスク管理体制

クリタグループに関わるリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営管理本部長を担当役員として推進しています。経営管理本部長は、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、「全社リスクマップ」に基づき、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めています。
経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表取締役社長および経営管理本部長に報告することとしています。
重大なリスクのうち、コンプライアンスや気候変動に関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生および災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施しています。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等の日常的リスクへの対応は、各担当部署が実施します。 経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会および監査役会に報告します。なお、リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

リスクの抽出と対応策の策定

クリタグループでは、「全社リスクマップ」により、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評価を行っています。また、それらの定量的かつ定性的な影響度と発生可能性を踏まえ、グループの重要リスクを特定しています。
特定された重要なリスクは、さらに各本部でのリスクマップとして展開され、対応策の設定が行われるほか、各本部の事業計画に反映され、進捗が管理されています。対応状況は定期的に取締役会に報告され、環境変化によって新たに顕在化したリスクへの対応を含めて、次年度の重要リスクの協議・策定を行います。

クリタグループリスクマップ

リスク分類 主なリスク
事業環境リスク
  • 顧客業界の工場操業度や設備投資動向による需要の変動
  • 競争激化による商品やサービスの価格下落
  • 原材料等の価格変動
  • 為替の変動等による海外事業への影響
カントリーリスク
  • 各国の法律・規制の変更、政治・経済の混乱
災害リスク
  • パンデミックや自然災害による人的損失、事業損失の発生
戦略リスク
  • 組織・事業構造改革遅れによる中期経営計画の未達成
  • 新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞
  • 顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ
  • IT化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰
事業リスク
  • 優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性
  • 製品・サービスの欠陥による損害補償の発生、生産効率向上の取り組みの遅れ
  • 技術ノウハウの流出による競争力の毀損
財務リスク
  • 財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下
  • 関係会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化
  • 買収企業の業績低迷によるのれんの減損
労務リスク
  • 長時間労働による健康被害の発生
  • ダイバーシティ等の事業環境変化への対応力低下
法務・コンプライアンスリスク
  • 知的財産権の侵害
  • 法令・規律・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下

・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。
・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、こちらをご覧ください。

BCM(事業継続マネジメント)方針

クリタグループでは、大規模な地震や風水害、パンデミック等により事業継続が危ぶまれるような有事の対応方針を「クリタグループBCM方針」として定め、クリタグループの役員・従業員が適切に判断・行動できるよう、次のとおり取り組みの基本的な考え方を明確化しています。

1. 人命の安全確保を最優先

クリタグループは、役員・従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。

2. 事業の早期復旧

クリタグループは、自社施設、竣工物件、施工中物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。

3. 地域への支援

クリタグループは、自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する

新型コロナウイルス感染拡大下における事業継続の取り組み

2020年2月以降に感染が拡大した新型コロナウイルスへの対策として、業務執行に関わる役員や部門長等が感染した場合のバックアップ体制を構築するとともに、グループ各社からのレポートラインを設定し迅速かつ確実な情報収集に努めています。また、各組織において、顧客および当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務を継続必須業務として特定し、それらの業務に従事する当社グループおよび協力会社の従業員の感染予防策、ならびに感染した場合のバックアップ体制について策定しました。また、政府による外出自粛要請下においては、外出の自粛が要請された地域においては、原則在宅勤務とし、継続必須業務以外は対応可能な業務に限り在宅で対応しました。引き続き、各国の感染状況や社会やお客様のニーズを踏まえた柔軟な勤務体制をとりつつ、新たな生活様式や働き方の変化に対応した社内システムの構築や業務の見直しを進めています。