コンプライアンスの遵守
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から高く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を行うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する方針に示している「自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。
SDGsへの貢献
クリタグループ行動準則、倫理行動指針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」をグループの全役員・従業員が「倫理行動指針」として共有し、これらを判断・行動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき行動、やってはいけないことを「クリタグループ行動準則」として制定しています。本準則はクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開示しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの見直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え方としています。
クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する方針類を以下の通り制定し、クリタグループ各社に展開しています。
クリタグループ贈賄防止方針、贈賄防止グループガイドライン
クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動を推進することを目的として「クリタグループ贈賄防止方針」を制定しています。本方針では贈賄防止に関する基本的な事項を定めており、本方針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。また、より具体的なルールを定めた「贈賄防止グループガイドライン」を2020年度に制定しています。なお、本方針およびガイドラインでは、仲介者や代理店などのエージェント等を介した贈賄の禁止を明記しています。
クリタグループ競争法遵守方針、競争法遵守グループガイドライン
クリタグループは、公正な取引を行い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守方針」を制定しています。本方針では、各国または各地域の競争法および独占禁止法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。また、2020年度より当社およびグループ各社の事業特性を踏まえたルールを整備するため、「競争法遵守グループガイドライン」を制定しました。
これらの方針は16言語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しています。
推進体制（2022年度）
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を行うとともに、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を行っています。
目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標と実績は以下の通りです。
| 2022年度目標 | 2022年度実績 | |
|---|---|---|
| コンプライアンス教育対象者の受講率 | 100％ | 100％ |
- ※ 2022年度は、国外グループ会社の競争法に関わる可能性のある役員・従業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施しました。
主な取り組み
問題発生の未然防止
クリタグループは、法令違反リスクの改善目標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発生の未然防止に向けた取り組みを行っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項目の「法令違反リスクマップ」を作成し、一覧化しています。また、前年度のコンプライアンス行動調査の結果を踏まえて各組織・各社でリスク評価を行い、それに基づく改善計画を年度ごとに策定して改善に取り組んでいます。
コンプライアンス行動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを目的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス行動調査」を年一回行っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。
行動調査実施状況
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 対象者数（人） | 7,503 | 7,531 | 7,630 |
| 回答者数（人） | 7,413 | 7,386 | 7,512 |
| 回答率（％） | 98.8 | 98.1 | 98.5 |
相談・通報窓口の設置
クリタグループは、クリタグループで働く方々が安心して働けるように、法令、クリタグループ行動準則やコンプライアンスに関する各方針、社内規則などに違反する行為または違反するおそれのある行為を発見した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が生じた場合に、クリタグループの役員・従業員・派遣員、および取引先の従業員など（以下、相談・通報者）が24時間・365日利用可能な相談・通報窓口を社内外に設置しています。本窓口とその利用方法については、グループの従業員に対する社内イントラネットへの掲示や、取引先にパンフレットを配布することで定期的に周知するとともに定期的に教育を行っています。
相談・通報者は、国内の窓口では匿名でも窓口を利用できるだけでなく、相談したことにより報復等の不利益な取扱いを受けないよう相談・通報者を保護する仕組みを運用しています。また、内部通報制度の運用状況は年1回、栗田工業社長室を統括する役員より当社の取締役会に報告しています。
クリタグループは、これらの体制・仕組みにより相談・通報者の保護を図るとともに不正行為の早期発見に努めています。
相談窓口利用状況（件）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 国内 | 21 | 30 | 23 |
| 海外 | 2 | 1 | 3 |
| 合計 | 23 | 31 | 26 |
経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、本テーマの目標としているコンプライアンス研修のほか、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。2022年度は、当社および国内グループ会社の経営層を対象に「国際社会で必要とされる企業の人権尊重責任とは」をテーマに研修を実施し、32名が参加しました。
競争法遵守のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ競争法遵守方針」に基づく公正な取引の実施を徹底し、役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため、競争法遵守のトレーニングを実施しています。2022年度は国外グループ会社の役員・従業員を対象にトレーニングを実施しました。
取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁止など、法令・社会規範を遵守するとともに、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラットフォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
- ※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。
