クリタグループは、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental &
Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグループにおける環境改善活動を統括しています。E&S委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグループ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。
クリタグループの環境改善活動
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動
②
事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み
③
①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。
基本方針（2022年度）
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。
総則
- クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
- クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
- クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
- クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
- クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
- クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連絡要領に従い連絡する。
- クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
- クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
- クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
- クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
- クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。
推進体制（2022年度）
顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに示される社会課題の解決に向けて、「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。
CSVビジネスの推進
クリタグループは、従来に比べ節水・CO2排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い製品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の一つとなっており、経営管理指標（KPI）を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。CSVビジネスを推進するため「社会課題起点の開発」や「表彰制度の導入」などの施策を実施しています。
自社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、クリタグループ環境方針に基づき、CSRに関する方針で定める目標の達成に向けた活動として行われています。
環境法規制の遵守状況
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 環境法規制の違反 | 件数 | 0 | 0 | 0 |
| 罰金（千円） | 0 | 0 | 0 | |
| 環境に重大な影響を与える漏出 | なし | なし | なし | |
国際基準に基づく情報収集・開示
クリタグループは、事業を通して排出する環境負荷量の集計・開示にあたり、国際的な基準であるGHGプロトコルやGRIスタンダードを参考にするとともに、SASBに基づく情報も開示しています。
国際基準に基づくクリタグループの環境データは、以下リンク先をご参照ください。
クリタグループにおける独自のKPI：顧客での負荷低減量－自社での負荷量
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
「自社での取水量」について
CSRに関する方針の「水資源の問題を解決する」では「顧客における節水量－自社での取水量」を指標としています。本指標における「自社での取水量」は、GRIスタンダードにおける取水量ではなく、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。
「自社でのCO2排出量」について
CSRに関する方針の「持続可能なエネルギー利用を実現する」では「顧客におけるCO2排出削減量－自社でのCO2排出量」を指標としています。本指標における「自社でのCO2排出量」は、集計対象にGHGプロトコルの定義であるScope1～3に該当するデータが含まれています。GHGプロトコルに基づき集計・開示しているESGデータと異なりますが、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。
- ※ 自社排出CO2量には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。
ISO14001認証取得一覧
クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。2023年3月現在の認証取得状況は下表の通りです。
| 社名 | 事業所名 |
|---|---|
| 栗田工業株式会社 | 静岡・豊浦・敦賀事業所、山口駐在所、堺水供給センター |
| クリタ・ケミカル製造株式会社 | 本社、赤穂事業所 |
| 株式会社クリタス | 本社、西日本支社、ほか10事業所 |
| クリテックサービス株式会社※ | 本社、東日本・三重・西日本・大分事業所 |
| サンエイ工業 | 本社、三重事業所 |
| 日本ファイン株式会社 | 本社、播磨事業所 |
| アオイ工業株式会社 | 本社 |
| クリタ-GKケミカルCo., Ltd. | 本社、ラヨーン支店 |
| クリタ（タイワン）Co., Ltd. | 高雄工場・事務所 |
| 栗田工業（大連）有限公司 | 本社・工場 |
| 栗田水処理新材料（江陰）有限公司 | 本社 |
| 株式会社韓水 | 本社、ほか3拠点 |
| クリタ・ヨーロッパGmbH | 本社、ほか2拠点 |
| クリタ・フランス S.A.S | 本社・工場 |
| クリタ・トルコA.S. | 本社、Bandirma工場 |
| クリタ・アクアケミ・サウジアラビア Co. | Saudi Arabia Office |
| クリタ・アクアケミ FZE | United Arab Emirates Office |
| クリタ・ド・ブラジルLTDA. | 本社、ほか3拠点 |
| 韓水テクニカルサービス株式会社 | 本社 |
| クリタ（シンガポール）Pte. Ltd. | 本社・工場、ほか5拠点 |
| クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd. | 本社・工場、ほか8拠点 |
| P.T.クリタ・インドネシア | 本社 |
| クリタ・アメリカInc. | Midwest Office & Manufacturing Plant |
ステークホルダーとのコミュニケーション
情報発信の強化
クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。
取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラットフォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
- ※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。
