Press Release

2004年

2004年8月25日

「水処理薬品製造体制の再編および研究開発拠点の統合について」

栗田工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:藤野宏)は、クリタグループ全体における事業の一層の最適化を図るため、国内の水処理薬品製造体制の再編および研究開発拠点の統合を実施します。
当社は、水と環境の分野で攻めの事業を展開し、他を寄せ付けない圧倒的な地位を築くことを目指しており、これに必要なグループおよび事業体制の最適化を推進しています。近年では、水処理薬品製造会社である(株)栗田製造所の吸収合併(平成14年4月)、分析会社であるクリタ分析センター(株)の設立(平成15年4月)、精密洗浄事業会社であるクリテックサービス(株)の設立(平成15年6月)、などを実施しており、今回もその一環として実施するものです。また今後も水と環境の分野におけるリーディングカンパニーとして存在し続けるために、グループ内の最適化はもちろん、他社とのアライアンスやM&Aも視野に入れた体制の強化を図っていく予定です。

○水処理薬品製造体制の再編について

現在の当社は、江川事業所(茨城県猿島郡五霞町)、赤穂事業所(兵庫県赤穂市)、山口事業所(山口県山口市)の3ヵ所で水処理薬品を製造しています。このうち、平成17年1月1日付けで山口事業所を廃止し、東西2事業所体制、すなわち東の江川事業所と西の赤穂事業所に集約します。これに伴い、当社グループにて水処理薬品の製造を担当しているクリタ化成(株)(本社:山口県山口市、代表取締役専務:有村敏勝)は解散します。
当社では、国内水処理薬品市場の成熟化に対応し、製造・物流コストの最小化による事業競争力の強化を目指し、製造・物流体制の効率化および同業務のアウトソーシング化を基本方針として水処理薬品製造体制の再編を進めています。今回はその一環として、山口事業所の廃止とクリタ化成(株)の解散を決定しました。
当社は今後も水処理薬品製造体制の最適化に向けた取組みを継続し、お客様に納得いただける品質・コストを備えた製品を供給してまいります。

○研究開発拠点の統合について

研究開発拠点は、現在の技術開発センター(神奈川県厚木市)および事業開発センター(栃木県下都賀郡野木町)の2センター制を廃止し、1センター制とします。平成17年10月1日付けで研究・開発機能を現在の事業開発センターに統合します。技術開発センターについては、機能移転後に閉鎖します。
今回の統合のねらいは、(1)基盤技術の研究から新商品の開発および事業化までの一貫性を高め、スピードアップを図る、(2)大型の分析機器等の研究設備の二重投資を回避するとともに、センター運営経費を削減する、の2点です。また、閉鎖予定の技術開発センターは完成から18年が経過しており、手狭になってきていることと合わせて、今後多額の修繕・補修費用が発生するという背景もあります。今回の統合によって、研究・開発における最大の財産である人材を集約し、相互の交流・研鑚による複合技術の集約や質的向上および技術・知見の伝承が推進されることを期待しています。また、センターの年間運営経費の15%削減などのコストダウンが見込まれ、本来の研究・開発活動に対する投資を増やすことが可能となります。統合によるこれらの効果を活かし、新技術・新商品の早期開発および成果の拡大を実現し、多様化するニーズに応えてまいります。
新センターは、現事業開発センター敷地内(敷地面積約78,800m2)に2棟の研究開発施設を新設することで、総床面積約17,400m2の、多くの緑に囲まれた研究開発拠点となります。実機による本格的な実証試験も可能なプラント実験室や、クラス100およびケミカルクリーンの清浄度を誇るクリーンルーム、1ギガビット対応の超純水製造システムなどを備えています。さらに太陽光発電設備や最新の排水処理システムなどを持ち、当社の企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」にふさわしい、「水と環境」の分野における新技術・新商品・新事業開発のための重要な拠点として活動してまいります。

新設する研究開発施設の外観イメージ

▲新設する研究開発施設の外観イメージ

以上