コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する方針

クリタグループは、経営の透明性、健全性、遵法性、効率性および迅速性を高め、持続的に企業価値を向上する経営体制を確立することに取り組んでいます。コーポレートガバナンスに関する方針に基づき、東京証券取引所が定めるコーポレート ガバナンスコードの原則すべてを実施し、コーポレートガバナンスの確立に努めていきます。

  • コーポレートガバナンスに関する方針については、こちらをご参照ください。PDFはこちら
  • 東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書については、こちらをご参照ください。

コーポレートガバナンス体制の概要

クリタグループは取締役、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会を定期的に開催しています。また、会計監査人として外部の監査法人を選任しています。

コーポレートガバナンスに関する体制の整備、施策の実施状況
(平成28年6月29日現在)

コーポレートガバナンスの体制図

コーポレートガバナンスの体制図

取締役、取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む11名の取締役で構成され、原則毎月1回以上開催しています。企業理念のもと、クリタグループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行うとともに、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定しています。また、取締役および経営全般に対する監督を行っています。

監査役、監査役会

監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、監査役会で定めた方針や計画に基づき監査役監査を実施するとともに、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しています。

会計監査人

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査を実施しています。

リスクマネジメントおよび内部統制

クリタグループでは、会社法の施行に対応して、「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定しており、これに基づきリスクマネジメントの強化と内部統制システムの体制整備を図っています。さらに、グループ全体におけるリスクマネジメント実施状況のモニタリングや、平成20年4月より運用を開始した財務報告に係る「内部統制報告制度」などにより、リスクマネジメントおよび内部統制システムの有効性の確認および持続的な改善に取り組んでいます。

経営会議

経営会議は、取締役会での決議を補完する仕組みとして、業務の執行を決定するとともに決議事項の審査などを行っています。代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画室長および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成され原則月2回開催しています。

執行役員

業務執行力の強化を目的に平成17年に執行役員制度を導入し、14名の執行役員を選任しています。

監査室

代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置しています。監査室は、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善策を提言しています。また、リスクマネジメントおよび財務報告に関する内部統制の運用状況のモニタリングを実施しています。

コンプライアンス活動

クリタグループでは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会およびグループコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でコンプライアンス活動の推進および充実を図っています。事業活動を行っていく上での意思決定・判断・行動の基本として、「大切にする5つの価値」を制定し、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい行動を具体的に実践していくための「クリタグループ行動準則」を制定しています。各部門および国内外のグループ各社では、「クリタグループ行動準則」を踏まえた「コンプライアンスガイドライン」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動の実践を徹底しています。さらに、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した相談および通報窓口を設置しています。

情報開示

クリタグループは、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行うほか、株主のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報ならびに経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。