Press Release

ランドソリューション(株)（本社：東京都新宿区、社長：知野進一、以下LS社）は、子会社の(株)ランドマネジメント(本社：東京都新宿区、社長：京極吉秀、以下LM社)内に、土壌汚染調査を促進するための「土壌汚染調査ファンド」を設立し、10月より運用を開始します。ファンド設立の目的は、資金的事情によって土壌汚染調査の実施が困難なために活用が滞っている優良不動産の流動化促進です。併せて、既存の土壌汚染対策融資制度の活用についてもお手伝いしてまいります。

LS社は、昨年8月の事業開始以来、土壌汚染を取り巻く環境の変化を先取りし、土壌汚染の問題を土地所有者およびその利害関係者にとっての潜在的リスクとして捉え、これを定量化することから始めて、不動産取引から土壌汚染リスクを排除する仕組みを提供してきました。土地取引の交渉ならびに契約に際して、土壌汚染についてお客様のさまざまな疑問にお答えしながら土壌汚染リスクを見切り、必要であればヘッジできるというLS社の機能への期待は大変大きく、事業開始後1年間で土壌汚染調査・浄化対策に関わる受注件数は250件を数えました。

このような状況において一方では、優良な不動産を所有しながら、その資金的事情によって土壌汚染リスクを見切るための調査に踏み切れず、お困りの中小企業・再建途上企業が少なからず存在することが分かってきました。これはLS社の使命からも打破すべき課題と認識しており、今回ファンドを設立する大きな背景となっています。

また、土壌汚染対策法も成立し、土壌汚染問題への関心が高まる中、不動産関連各社は不動産取引に際して土壌汚染リスク評価をルール化しつつあり、金融機関も融資審査に土壌汚染リスクを反映させることを検討中であるなど、今後資金力の弱い中小・再建途上企業にとって土壌汚染問題はますます難しいものとなることが予想されます。

LS社はこのような皆様のお役に立ち、不動産の流動化に少しでも貢献したいという願いをもって、当社への出資者であるUFJ銀行、あさひ銀行、中央三井信託銀行に加え、三井住友銀行の協力を仰ぎ、本ファンドを設立するものであります。事業規模は今後1年間で、案件数100件程度、総額数億円程度と想定しています。

なお、土壌汚染調査ファンドに加え、LS社は、調査実施の結果汚染がないと判定した場合、その判定結果をギャランティーするための保険を損害保険ジャパンと共同で開発中です。今後とも、お客様の不動産の有効活用に資する方策を総合的な視野から検討し、充実させてまいります。

以上