クリタグループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野で、世界各地で事業を展開しています。私たちの事業活動は、多くの関係者とのつながりの中で成り立っており、関係者の人権に対して様々な影響を与える可能性があります。
人権は全ての人に与えられた基本的権利です。クリタグループは、社会の一員として、事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たしていきます。
この人権方針は、クリタグループの企業理念およびクリタグループ行動準則を補完するものです。本方針の実践により、人権尊重の経営・事業活動を継続的に行っていくことで、社会の持続的な成長に貢献することを目指していきます。
本方針は、栗田工業株式会社およびその連結子会社の全ての取締役、監査役、執行役、執行役員およびその他これらの者に相当する者(以下、「役員等」)と従業員に適用します。
さらに、本方針をクリタグループが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
クリタグループは、「国際人権章典」に規定された人権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル-プは、事業活動を行なうそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で矛盾が生じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。
クリタグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本方針を周知していきます。また、方針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を行っていきます。
クリタグループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行なっていきます。
クリタグループは、人権尊重の取り組み状況をサステナビリティに関するレポートやウェブサイトにて報告していきます。
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