サステナビリティリスクマネジメント

クリタグループのアプローチ

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業価値の向上に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。グループの判断がリスクを回避する方向に偏ることにより、事業の成長機会を逸失することがないよう、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取るべきリスクを明らかにするとともに、損失を低減させるために適切な対策を講じることに努めています。

リスク管理体制

クリタグループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、社長室長を担当役員として推進しています。社長室長は、「全社リスクマップ」に基づき、クリタグループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めています。
経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長室長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状況および再発防止策について、代表取締役社長および社長室長に報告することとしています。
重大なリスクのうち、コンプライアンスや気候変動に関するものはE&S委員会委員長を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長を責任者として実施しており、各本部は主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価を行います。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施します。社長室長、各委員会委員長、各本部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会に報告します。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

リスクの抽出と対応策の策定

クリタグループでは、全社リスクマップにより、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評価を行っています。また、それらの影響度と発生可能性を踏まえ、グループの重要リスクを特定しています。
特定された重要リスクは、各本部のリスクマップに展開され、各本部は対策を立案して事業計画に反映し、グループ会社を含めて進捗を管理しています。対応状況は定期的に取締役会に報告され、環境変化によって新たに顕在化したリスクへの対応を含めて、翌期の重要リスクの討議と策定を行います。
2022年度においては、発生可能性・影響度が高い項目のうち、米中貿易摩擦や紛争を含むカントリーリスク、未だ終息の兆しの見えない新型コロナウイルスの流行といった災害リスクを、注視すべきリスクと定め、対応を強化する計画です。

全社リスクマップ

リスク分類 主なリスク
事業環境リスク
  • 顧客の工場操業度の低下や設備投資の鈍化による既存市場の縮小
  • 競争激化による製品やサービスの価格下落
  • 原材料やエネルギーコストの高騰やサプライチェーンの混乱に起因する収益性低下、事業成長の鈍化
  • 為替の変動等による邦貨換算額の減少
  • クリタグループの設備および製品等から排出されるCO2に対する炭素税の導入や増加に伴う利益の低下
カントリーリスク
  • 各国の法律・規制の変更、政治・経済の急激な変化による事業機会の損失や投資回収不能のリスク
  • 紛争、テロ、暴動、凶悪犯罪等による人的損失および事業機会の損失
災害リスク
  • 感染症の大流行による人的損失や事業機会損失の発生
  • 気候変動要因を含む自然災害による人的損失、事業機会損失の発生
戦略リスク
  • 組織・事業構造改革の遅れによる中期経営計画の未達成
  • 新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞
  • 顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ
  • IT化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰
事業リスク
  • 優位性のある製品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性
  • 製品・サービスの欠陥や不備による追加・補償費用の発生
  • 技術ノウハウの流出による競争力の毀損
  • クリタグループの成長を牽引する海外事業の収益性改善の遅れ・停滞
  • クリタグループの事業における事故、人的被害の発生
財務リスク
  • 財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下
  • グループ会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化
  • 買収企業の業績低迷によるのれんの減損
労務リスク
  • 長時間労働による健康被害の発生
  • ダイバーシティの取り組み不足による事業環境変化への対応力低下
法務・コンプライアンスリスク
  • 法令・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下
  • 知的財産権の侵害
  • ・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。
  • ・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下をご覧ください。

BCM(事業継続マネジメント)

BCM活動の考え方と体系

クリタグループは、大規模な地震や自然災害、感染症のまん延等の突発的な不測の事態の発生を想定し、「従業員の安全確保」と「事業の継続」の両面から、有事における事業上の優先順位や判断・行動基準、対応方針・手順、体制等を定めるとともに、平常時から緊急事態に備えるための計画策定ならびに維持や更新、予算や資源の確保、対策の実施、教育訓練や点検等のマネジメント活動に取り組んでいます。
2018年に制定した「クリタグループBCM方針」では、有事が発生した際は従業員の人命の安全確保を最優先とし、従業員の安全が確保された後に事業の早期復旧と地域への支援に取り組むことを、基本方針として定めました。また、有事において役員・従業員が適切に判断や行動ができるように「クリタグループBCM方針」および本方針を補完する「BCMグループガイドライン」、さらにはBCMの国際規格ISO22301のフレームワークに基づく「BCM文書」からなる文書体系を整備し、2023年3月期より運用を開始しています。

BCMの基本方針

人命の安全確保を最優先 事業の早期復旧 地域への支援
役員・従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。 自社施設や竣工・施工中の物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。 自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

BCM文書体系

BCM活動の強化に向けた取り組み

クリタグループのBCM活動は、これまで従業員の安全確保や製造拠点における災害対策を主体に取り組んできました。2020年度より国際規格ISO22301のフレームワークに基づき、「事業の継続」の優先順位の考え方や実施事項を新たに定め、BCM機能の再構築・強化に取り組んでいます。
2021年度は、有事での初動対応における情報伝達の質やスピードの向上を図るために、災害対策本部の設置の判断に必要な被災状況等の収集すべき情報や、報告体制を再定義しました。事業継続の観点では、社会インフラに関わる顧客や超純水供給顧客のクリタグループへの復旧期待レベルを調査した上で、営業、生産、グループ会社、協力会社を垂直統合した対応手順や必要なリソースを具体化し、顧客ごとの「有事対応モデル」を策定しました。
当社従業員の安全確保および初動対応力の強化に向けては、在宅勤務時の被災を想定したウェブ視聴型の防災訓練を全社員対象で実施し、社員一人ひとりの防災知識・意識の向上を図りました。また、大規模地震や風水害を想定した安否報告訓練を定期的に実施し、従業員の迅速な初動対応の行動定着に取り組みました。
2022年度は、BCM文書の運用定着と実効性向上を図るために、BCM文書の周知や階層別・組織別の教育・訓練を行うとともに、顧客ごとの有事対応モデルの展開範囲を定め、取り組みの拡充を図ります。また、サプライチェーン全体での事業継続機能の向上に向けて、自社製造拠点の早期復旧と協力会社との連携の取り組みも強化していきます。
海外においては、国内向けに策定したBCM文書をグループ各社に共有するとともに、現地調査により各国・地域特有のリスクや事業特性を勘案したBCM文書を策定し、有事におけるグローバルでの報告体制の整備にも取り組みます。

新型コロナウイルスのパンデミックに関する対応

クリタグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛・出社制限等の業務環境の変化による「業務効率の低下」「ビジネスモデル構築の遅れ」「事業活動(受注活動や製造・供給)の停滞」といったリスクに対し、グループ全体で対応を図っています。業務執行に関わる役員や各部門の責任者が新型コロナウイルスに感染した場合のバックアップ体制を構築するとともに、グループ各社からのレポートラインを設定し迅速かつ確実な情報収集に努めています。また、各組織において、顧客およびクリタグループの事業継続や社会的要請に応える業務を継続必須業務として特定し、それらの業務に従事するクリタグループおよび協力会社の従業員が感染した場合の運用を定めています。薬品製造や超純水供給事業に関しては、チーム体制化による運営を図ることでリスク抑制に努めています。さらに、全従業員向けに、感染予防策や体調不良時における対応フローをまとめた「新型コロナウイルス対策ガイドライン」や、フィジカルとリモートそれぞれの特長を活かした新たな働き方を定着させることを目的とした「今後の働き方方針」を策定し、従業員に周知を図っています。

情報セキュリティ管理

近年情報セキュリティのインシデントが増加しており、事業活動におけるセキュリティ管理の重要性が高まっています。クリタグループは、「クリタグループ情報システム管理方針」において情報セキュリティ管理を文書化しています。グループ会社は、事業活動に影響を及ぼしかねないシステム障害や情報漏洩等のインシデントが発生した場合に直ちに本社に報告することとしています。IT部門は、ITリスク(サイバー攻撃による情報漏洩、改ざん、サービス停止等)を定期的に評価するとともに、顧客から提供されたデータを保護するため、対策ソフトの導入やインターネットアクセスの制限といった対策を定め講じることとしています。また、クリタグループの従業員に向けて定期的に情報セキュリティの教育や標的型攻撃メールの訓練も実施しています。