Press Release

2016年

2016年7月29日

各位

業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の取得方法の詳細決定に関するお知らせ

本日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に係る信託による当社株式の取得方法の詳細について決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.当社が導入する「役員向け株式交付信託」(以下「信託」といいます。)の概要

(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 三井住友信託銀行株式会社(予定)
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)(予定)
(4)受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定
(6)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日 平成28年8月4日(予定)
(8)金銭を信託する日 平成28年8月4日(予定)
(9)信託終了日 平成33年8月3日(予定)

2.信託における当社株式の取得内容

(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 780,000,000円(上限)
(3)取得する株式の総数 400,000株(上限)
(4)株式の取得方法 金融商品取引所の取引市場より取得
(5)株式の取得時期 平成28年8月4日~平成28年9月27日

(ご参考)
本制度導入に係る機関決定日

  • 1.本制度導入に係る取締役会決議日
    平成28年4月28日
  • 2.第80回定時株主総会決議日
    平成28年6月29日
  1. その他本制度については、次頁<本制度の仕組みの概要>ならびに平成28年4月28日付「当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

以上

<本制度の仕組みの概要>

  1. 当社は取締役を対象とする株式交付内規を制定します。
  2. 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(かかる信託を、以下、「本信託」といいます。)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。
  3. 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して株式市場より取得します。
  4. 信託期間を通じて株式交付内規の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社および当社役員から独立している者とします。)を定めます。
    本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
  5. 株式交付内規に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
  6. 株式交付内規および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付内規・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。
  7. 本信託終了時における本信託の一定の残余財産は、あらかじめ株式交付内規および信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
    なお、本制度において三井住友信託銀行株式会社が受託者となる場合、同社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)する予定です。

以上