CSRの取り組み従業員とともに

人権の尊重

人権に対する考え方

クリタグループは「クリタグループ行動準則」において、クリタグループの全ての役員・従業員が人権に関して遵守すべき行動を定めています。

人権の尊重(クリタグループ行動準則より)

  1. 私たちは、世界人権宣言を尊重し行動します。また、従業員その他事業活動にかかわる全ての人々の各国の法律で定められている人権を侵害しません。
  2. 私たちは、従業員の採用・処遇において、また商取引等のあらゆる事業活動において、人種、皮膚の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、障害、性的指向等による差別をしません。
  3. 私たちは、事業活動のあらゆる場面において、児童労働、強制労働は認めません。また、児童労働、強制労働にかかわっている事業者と取引しません。

人権教育

当社は、人権に対する従業員の意識向上に向けた「人権啓発研修」を実施しています。2016年度はパワー・ハラスメントをテーマに、従業員だけでなく派遣員の方々も対象に132回開催し、1,818名(対象者の90%以上)が参加しました。また、国内グループ会社の内4社において同様の研修を9回開催し、こちらは116名が参加しました。

当社は、本研修を今後も継続して実施していきます。

人材育成

人材開発

当社では、人材開発に向けて、研修体系に基づく教育担当部署による人材教育を実施しており、2016年度は国内グループ会社の従業員を含め、646名が研修に参加しました。2016年度には新たに海外事業会社のナショナルスタッフ幹部層を対象とした「Kurita Executive Development Program(KEDP)」を開催し、本研修には海外事業会社7社から計9名が参加しています。

これら教育担当部署による研修に加え、事業部門が主体となって商品・技術・サービスに関する知識・スキルの習得を主な目的とした研修を実施しています。水処理薬品部門では、当社の従業員だけでなく、水処理薬品事業に係わる国内グループ会社と一部の海外事業会社の従業員、および国内販売特約店の従業員も対象に、ボイラや冷却水、コミュニケーションスキルなどに関する研修を実施し、2016年度は延べ274名が参加しました。一方、水処理装置部門では、水処理プラントに関する技術教育と人材育成を担う組織として設置した「T&C(Technical & Career)サポートセンター」により、営業・技術・メンテナンス・工事に係わる当社の従業員を対象に、用水・排水の知識や超純水サンプリングスキルなどに関する研修を行い、延べ443名が参加しました。また、海外事業会社のナショナルスタッフ向けにメンテナンススキルに関する研修を実施し、2016年度は34名が参加しました。

自己申告制度の実施

当社では、従業員にとって、より働きやすい環境をつくるために、担当業務と職場に関する自身の捉え方や、自身の能力開発と能力活用に関する意向を会社に表明する制度を実施しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する自らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、人材育成と組織の活性化に活用しています。

自己啓発機会の提供

当社では、会社が必要とする業務分野に関し、従業員に国内外の教育機関、および研究機関における修学の機会を与える留学制度や、条件を満たした学生に学資の貸与を行う奨学金制度を設けています。また、語学をはじめグローバルに活躍できる人材育成を目的とした「グローバル化対応力向上講座」や、各技術分野の第一人者が社内講師として技術伝承を行う「専門技術講座」などの社内研修に加え、幅広い知識や技能を習得するために200以上の通信教育と通学講座を用意しています。

多様な人材の育成

女性の活躍推進

当社は、従業員に占める女性の比率が低い傾向にあり、新卒採用および管理職の女性比率が他社平均を下回っています。一方、クリタグループの持続的成長のためには女性の活躍が不可欠です。そこで女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、2016年4月より実行しています。具体策として、2016年11月に女性総合職向けキャリア研修を実施(参加者15名)し、2016年4月には、配偶者の海外転勤に同行するための休職制度導入や育児短時間勤務の適用期間変更を行い、利用者の利便性向上に向けた取り組みを強化しました。

なお、2017年3月31日現在の従業員に占める女性の割合は12.8%、管理職に占める女性の割合は0.4%です。

セカンドキャリアサポート制度

当社には、自らの今後の職業生活について考え、これまでと異なる分野に挑戦しようという意思を有する社員のうち、所定の条件を満たす者に優遇措置を適用することで転身する社員を支援するセカンドキャリアサポート制度があります。

高年齢者の雇用機会確保

当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職(満60歳)から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用安定法の改正にも対応しています。なお、2006年以降、2017年4月1日までに雇用機会を確保した定年退職者は合計で308名となります。また2017年4月1日現在で雇用機会の確保対象となっている者は73名です。

障がい者雇用

当社および国内グループ会社では、障がい者の方に対しても広く雇用機会を提供しています。2013年4月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的としてウィズ・クリタ株式会社を設立し、同年5月に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた特例子会社に認定されています。2017年にはウィズ・クリタ株式会社の事業所を新たに開設して雇用人数を増やしており、2017年4月1日現在の雇用率は2.22%となっています。

働きやすい企業風土の実現

育児休職・育児短時間勤務制度

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として子が1歳6カ月に達する日までを限度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能です。また、2016年4月に育児短時間勤務制度の見直しを行い、複数の子を持つ従業員がより仕事と育児を両立しやすいように、制度の一部改定を行いました。

介護休職・介護短時間勤務制度

当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間(365日)を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1人につき要介護状態ごとに累計12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。

看護休暇制度、ボランティア休暇制度

当社には、看護のための休暇制度があり、小学校就学までの子を持つ従業員が、負傷または疾病により子の看護を必要とした場合、1年間に子が1人であれば年間5日、2人であれば年間10日を限度として有給休暇を取得できます。また、全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得できます。

制度利用者(2014 ~ 2016 年度の延べ人数)

  制度名 利用者数
育児 育児休職制度 24名
育児短時間勤務制度 32名
介護 介護休職制度 0名
介護短時間勤務制度 0名
その他 配偶者転勤者休職制度 1名
ボランティア休暇制度 4名

労働安全衛生

安全衛生の体制および方針

クリタグループは、お客様に商品・技術・サービスを提供する際、安全こそ、価値創造のベースとして必要不可欠であると考えています。

当社および国内グループ会社では、安全衛生管理体制として社長直轄の委員会である本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、安全衛生環境の整備と充実に取り組んでいます。また、現場の安全を推進する専門部署を設置し、現場における安全の取り組みをサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。

2016年度の方針として、「一人ひとりがリスクに対する感度を高めるとともに、現場リスクを徹底的に排除する」ことを掲げ、労働災害防止と健康管理に取り組みました。

労働災害防止の取り組み

労働災害の発生状況(当社および国内グループ会社)
労働災害の発生状況(当社および国内グループ会社)

当社および国内グループ会社では、工事や作業を行う現場の環境を整備し、労働災害の防止に注力しています。これまでの労働災害の発生状況に基づき、2016年度は「墜落・転落」「薬傷・火傷」の防止を重点取り組み事項として設定し、外部専門家や当社の品質保証部門による安全パトロールを行い、現場におけるリスクの発見と改善、従業員の安全意識向上を図りました。また、化学物質に関するリスクアセスメントを含めた「一括リスクアセスメント」の仕組みを構築して水処理薬品や工業薬品など、化学物質を取り扱う現場での実施を推進しました。

さらに、当社および国内グループ会社では、お客様の工場・事業所への訪問時に自動車を使用することが多いため、交通事故防止にも取り組み、2016年度は運転歴の浅い従業員の交通事故防止に重点を置き、安全運転実技教育を実施しました。

健康管理の取り組み

当社および国内グループ会社では、従業員が活力を持って働けるよう、心と体の健康増進に向けた取り組みを継続的に実施しています。

当社では、従業員の定期健康診断と、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱う従業員の特殊健康診断について、対象となる全従業員の受診を徹底しており、2016年度における定期健康診断の受診率は100%となっています。

長時間労働削減に向けた主な取り組みとして、2016年7月に「ノー残業デイ」や会社施設利用時間の設定を行い、その結果、2016年度における従業員一人当たりの残業時間は全社平均で1.3時間削減できました。なお、当社の2016年度における平均有給休暇取得日数は10.9日、有給休暇取得率は58.2%でした。

メンタルの不調予防に向けた取り組みとしては、メンタルヘルス講習や健康イベントなどを計56回開催するとともに、労働安全衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施し、99.2%が受診しました。「ストレスチェック」は法的な実施義務がない従業員50人未満の国内グループ会社についても実施を支援しています。

従業員との対話

タウンミーティングの実施

タウンミーティングの様子
タウンミーティングの様子

当社では、門田社長と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を、2016年10月から実施しています。タウンミーティングは門田社長が当社の事業所に赴き、お互いの考えを出し合う場としており、開催する事業所の当社および国内グループ会社の従業員が参加しています。特にテーマを設けていないため、内容は「クリタらしさとは何か」「アメリカでの事業戦略は」「女性を含めた多様な人材活用をどの様に捉えているか」など、企業としての在り方や事業戦略から、参加者個人の業務に対する悩みまで多岐にわたって話し合われています。

当社はタウンミーティングを、クリタグループをより良く変えていくためのコミュニケーションの場として捉えており、2017年度においても月1回程度、実施していきます。

労働組合との対話

当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努力をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意見交換を行い、対話を進めています。