企業の社会的責任従業員との新しい関係づくり

クリタグループは持続的成長のためには、社員がライフステージに沿って自己実現できる働き方を選択し、生き生きと働けることが前提となると考え、人材の育成と制度の整備に取り組んでいます。

人材の育成

クリタグループでは伝統的に、キャリアのどのステージにおいても従業員が自ら能力の伸長に挑戦することを推奨しています。従業員がクリタ独自の商品・技術・サービスを創造・進化させ、お客様の課題や社会の課題を解決するプロフェッショナルな人材に成長することをめざしています。

自己申告制度

当社では、従業員が自らの働き方やキャリア形成の希望を会社に申告する制度を設けています。上司が従業員と、年1回、現在の業務の適性、将来の進路希望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、育成に活用しています。

自己啓発機会

当社では、会社が必要とする業務分野に関し、従業員に国内外の教育機関および研究機関における修学の機会を与える留学制度や、条件を満たした学生に学資の貸与を行う奨学金制度があります。また、語学をはじめグローバルに活躍できる人材育成を目的とした「グローバル研修」や、各技術分野のプロフェッショナルが社内講師として技術伝承を行う「専門技術講座」などの社内研修に加え、幅広い知識や技能を習得するために200以上の通信教育および通学講座を用意しています。

グループの人材力向上に向けた取り組み

クリタグループがグローバルに事業を拡大する上で、グループとして統一的な方針のもとでの人材力の向上が必要となっています。2017年3月期より、将来国外のグループ各社において運営の中核となる人材に対して、多様な啓発機会の提供を開始したほか、国内のグループ会社についてもグループ共通の新入社員研修を実施していくなど、人材力向上に向けた取り組みを推進しています。

多様な人材の活用

クリタグループでは、従業員がそれぞれの能力を十分に発揮することができるよう、多様な人材が適材適所で活躍できることをめざしています。

女性の活躍推進の取り組み

当社においては、事業の性質上、伝統的に女性の比率が低い傾向にあり、新卒採用および管理職の女性比率が他社平均を下回っています。一方、クリタグループの持続的成長のためには女性の活躍が不可欠です。2016年3月期において、当社は女性管理職の増加に向けた取り組みを強化しました。この取り組みは女性のキャリア開発支援、教育研修、採用、有給休暇取得促進、仕事と育児の両立支援を含む広範囲なものとなっています。

障がい者雇用

国内グループ会社では、障がい者の方に対しても広く雇用機会を提供しています。
2013年4月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的としてウィズ・クリタ株式会社を設立し、同年5月に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた特例子会社に認定されています。また、当社の社内に障がい者相談窓口を設置し、職場における障がいに起因する支障の解消に取り組んでいます。

2016年4月1日現在の雇用率は2.1%であり、法定雇用率(2.0%)を上回っています。

セカンドキャリアサポート制度

当社には、自らの今後の職業生活について考え、これまでと異なる分野に挑戦しようという意思を有する社員のうち、所定の条件を満たす者に優遇措置を適用することにより転身する社員を支援するセカンドキャリアサポート制度があります。

高年齢者の雇用機会確保

当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職(満60歳)から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用安定法の改正にも対応しています。
なお、2006年以降、2016年4月1日までに雇用機会を確保した定年退職者は合計で298名となります。また2016年4月1日現在で雇用機会の確保対象としている者は69名です。

働きやすい企業風土の実現

クリタグループでは、従業員のワークライフバランスの実現や、働きやすい職場づくりに向けて、制度や体制の充実に取り組んでいます。

仕事と育児の両立支援

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として子が1歳6カ月に達する日までを限度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能です。また、2016年4月に育児短時間勤務制度の見直しを行い、複数の子を持つ従業員がより仕事と育児を両立しやすいように、制度の一部改定を行いました。2016年4月現在で、過去3年における育児休職制度利用者は延べ26名、育児短時間勤務制度利用者は、延べ34名(うち男性1名)で申請回数は656回となっています。

介護休職・介護短時間勤務

当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間(365日)を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1人につき要介護状態ごとに累計12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。

ボランティア休暇制度

当社には、全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度あたり最長2日間の有給休暇を取得することができます。

労働安全衛生

当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法などに基づき、従業員の業務上の災害の防止と健康の維持増進のため、安全衛生規程を設け、快適な職場環境の形成を促進しています。安全衛生委員会および安全衛生管理者で構成する安全衛生管理体制を組織し、従業員の安全衛生に関する教育および訓練、作業基準の作成および指導、安全用具その他危険防止施設の整備および点検、災害の処理、原因の究明および対策などの措置を、協力会社も含め全グループで行っています。
また、2015年12月に労働安全衛生法が改正されたことに伴い、対象となる企業にストレスチェック制度が課せられました。当社では、厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って対応しています。なお、法的な実施義務がない従業員50人未満のグループ会社についても、実施を支援していきます。

労働組合との関係

当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努力をしています。

人権の尊重

当社および国内グループ会社ではさまざまな差別やハラスメントを防止するためのガイドラインの策定や相談窓口の設置、さらに人権啓発研修を定期的に行うなど、人権意識の浸透に努めています。