企業の社会的責任コンプライアンス

クリタグループは、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づく行動の実践でもあると捉え、「大切にする5つの価値」および「クリタグループ行動準則」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動の実践を徹底しています。

推進体制

コンプライアンス委員会の様子
コンプライアンス委員会の様子

当社は、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると同時に、同代表取締役を委員長とし国内グループ各社の代表取締役を委員とするグループコンプライアンス委員会を設置しています。クリタグループは、これらの委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ各社の部門委員会を通じて、全従業員に徹底しています。

コンプライアンス調査

当社および国内グループ会社の従業員を対象に年1回「コンプライアンス行動調査」を実施しています。これに加え、2015年は海外グループ会社の従業員を対象にした「コンプライアンス意識調査」を実施しました。これらを通じて、従業員のコンプライアンス意識の浸透度およびコンプライアンス活動の実践状況を把握しています。調査結果から抽出した課題をコンプライアンス活動計画に反映し、課題解決に向けた取り組みを実施しています。

談合・カルテル防止の取り組み

クリタグループは、独占禁止法違反(カルテル)の再発防止を徹底するため、2006年に国・地方公共団体などから発注される建設工事事業から原則として撤退し、例外としてグループ会社で維持管理業務を継続している当社納入施設に限り、案件ごとに取締役会の承認を得て実施することとしています。また、当社は談合等につながりやすい同業者取引を排除するため、同業者団体への参加・加入を禁止しています。

下請法遵守の取り組み

当社は、2008年より下請代金支払遅延等防止法(下請法)に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、年1回「栗田工業との取引に関するアンケート」を実施しています。取引先から当社に寄せられたご意見・ご要望などを基に、取引内容や取引方法を継続的に改善していくことで、より公正な取引を推進し、相互の信頼・協力関係を構築しています。

公益通報者保護制度

当社および国内グループ会社は、「公益通報者保護規程」を定め、グループ内・社外機関にそれぞれ窓口を設置しています。これにより相談・通報者の保護を図ると同時に、不正行為の早期発見に努めています。2016年4月より海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」の運用も開始しました。

利益の供与および受領の禁止

クリタグループは、「倫理行動規範」および「コンプライアンス・ガイドライン」に基づき、違法な贈与および支払い、金銭または金銭以外の不適切な利益の供与および受領を禁止しています。