企業の社会的責任コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方

クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」をグループの全役員・従業員が「大切にする5つの価値」として共有し、これらを基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき行動、やってはいけないことを「クリタグループ行動準則」として2016年10月に制定し施行しました。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の実践を基本的な考え方としています。

また、クリタグループはコンプライアンスを単に法令遵守と捉えるのではなく、守るべき社会的な責任と捉えており、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に従った行動を実践しています。

コンプライアンス推進体制

当社は、社長直轄組織として取締役を委員長とするE&S(Environmental&Social)委員会を2017年4月に設置すると同時に、同取締役を委員長とし、グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ会社の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。

「コンプライアンス活動計画」に基づく取り組み

クリタグループは、2016年度において、担当する業務に応じた「法令違反リスクマップ」を組織・会社ごとに策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を定期的に確認する取り組みを行いました。特定したリスクを発生可能性、影響度、対策実施レベルの3軸で評価した上で、各組織・会社で重点的に取り組むべきリスク項目を「コンプライアンス活動計画」に反映し、実行しました。

なお2016年度において、クリタグループで重大な法令違反は発生していません。

コンプライアンスのアンケート調査

クリタグループは、全従業員を対象にコンプライアンスのアンケート調査を年に1回実施しています。調査結果から活動成果を確認するとともに、問題点を抽出し次年度の活動方針に反映させています。

贈賄防止の取り組み

クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動の推進を目的に、2017年3月1日に「クリタグループ贈賄防止方針」を制定しました。本方針では、贈賄防止に関する基本的な事項を定めています。本方針を受けて、当社および各グループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。

談合・カルテル防止の取り組み

クリタグループは、談合の再発防止の徹底に取り組んでいます。2006年に国・地方公共団体などが発注する建設工事事業から原則として撤退しています。ただし、例外としてグループ会社で維持管理業務を継続している当社納入施設について、コンプライアンスリスクがないことを確認できた場合に限り、案件ごとに取締役会の承認を得て実施することとしています。また、当社は談合・カルテルなどにつながりやすい同業者取引を排除するため、同業者団体への参加・加入を禁止しています。

反社会的勢力への対応

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底しています。取引先と取引基本契約書を締結する際には、当該取引先より反社会的勢力と関係がない旨を書面にて受領し、反社会的勢力と関係がないことを確認しています。

内部通報制度

当社および国内グループ会社は、各社内・社外機関にそれぞれ窓口を設置しています。これにより相談・通報者の保護を図ると同時に、不正行為の早期発見に努めています。2016年4月より海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」の運用も開始しました。

内部統制システム

クリタグループは、会社法の施行に対応して2006年5月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において制定し、内部統制の強化を図っています。本方針は、取締役会決議に基づき適宜改定を実施しています。

クリタグループの内部統制システムは、大きくは「業務の適正を確保するための体制」と「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に分けられ、それらの体制を整備し、適切な運用を図っています。前者については、①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することの確保、②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理、③損失の危険の管理に関する規程その他、④取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保、⑤当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正さの確保、について定めています。後者については、①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、②当社およびグループ会社の取締役および使用人の監査役会への報告、について定めています。

クリタグループは、財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用します。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は監査室を責任部署として実施します。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告および改善支援については、経営企画本部経理部がその一部を担っています。

Topics E&S委員会を設置

E&S 委員会の様子

E&S 委員会の様子

当社は、コンプライアンス活動および環境改善活動だけでなく、より広くCSRに関するグループ全体の取り組みを統合して推進するため、2017年4月にE&S委員会を設置しました。本委員会は、コンプライアンス活動および環境改善活動の実施状況に関するチェック機能を担うとともに、環境問題を含めた社会的課題に対して、長期的かつ戦略的な視点からクリタグループの重要課題を設定し、クリタグループが取り組むべきCSR活動の方針と経営姿勢を策定する役割を担っています。