クリタグループは、経営の透明性、健全性、遵法性、効率性および迅速性を高め、持続的に企業価値を向上する経営体制を確立することに取り組んでいます。

クリタグループは取締役、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会を定期的に開催しています。また、会計監査人として外部の監査法人を選任しています。

（平成23年6月29日現在）

取締役会は、社外取締役1名を含む12名の取締役で構成され、原則毎月１回以上の開催により経営方針等の重要な経営上の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行の監視・監督を行っています。また、取締役会には、監査役も出席し、取締役の経営行動を監視・監査する体制となっています。

監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、監査役会で定めた方針や計画に基づき監査役監査を実施するとともに、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しています。

会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽ASG監査法人を選任し、会計監査を実施しています。

クリタグループでは、会社法の施行に対応して、「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定しており、これに基づきリスクマネジメントの強化と内部統制システムの体制整備を図っています。さらに、グループ全体におけるリスクマネジメント実施状況のモニタリングや、平成20年4月より運用を開始した財務報告に係る「内部統制報告制度」などにより、リスクマネジメントおよび内部統制システムの有効性の確認および持続的な改善に取り組んでいます。

内部統制システム基本方針

経営にかかわる重要事項を審議し、取締役会の意思決定を支援するため、代表取締役をはじめとする常務以上の取締役5名で構成される経営会議を設置しています。

業務執行力の強化を目的に平成17年に執行役員制度を導入し、6名の執行役員を選任しています。

代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置しています。監査室は、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、取締役社長に改善策を提言しています。また、リスクマネジメント及び財務報告に関する内部統制の運用状況のモニタリングを実施しています。

クリタグループでは、代表取締役専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びグループコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でコンプライアンス活動の推進および充実を図っています。平成12年4月には「倫理行動規範」を制定し、事業活動を行っていく上での意思決定・判断・行動の基本として、大切にしなければいけない5つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」を定めています。各部門および国内外のグループ各社では、倫理行動規範に基づき「コンプライアンスガイドライン」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理遵守を実践することを徹底しています。さらに、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した相談及び通報窓口を設置しています。

クリタグループは、社会から信頼され、ステイクホルダーと透明で公正な関係を築いていくことを目指し、金融商品取引法等の関係法令及び証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の精神を踏まえ、会社規則に則り、記者会見の実施、説明会の開催、webサイトへの掲示などの方法により、迅速な情報開示に努めています。

※東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書については、こちらをご参照ください。当該報告書は大阪証券取引所にも提出しております。