環境改善活動環境方針・マネジメント

環境改善活動の基本方針、活動指針

当社および国内グループ会社は、企業理念に基づき「環境改善活動基本方針」を制定し、「活動指針」を実践することで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しています。

環境スローガン

当社および国内グループ会社は、お客様の工場・事業所での環境負荷低減量を「顧客環境改善効果」という独自の指標で把握しています。顧客環境改善効果を拡大させる一方で自社内における環境負荷を低減するため、次のスローガンを掲げて取り組んでいます。

  • 東京ドームを想定。東京ドーム1個の容積を124万m3とすると、CO21m3の重量は1.96kgであるため、2,430t-CO2に相当する。
  • 廃棄物の比重を1.1とした場合、136万tでドーム1個の容積となる。

推進体制

当社および国内グループ会社は、当社の社長直轄組織として、取締役を委員長とするE&S(Environmental & Social)委員会を設置すると同時に、同取締役を委員長とし、国内グループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置して、国内における環境改善活動を統括しています。各委員会の下部組織として環境改善活動推進会議を置き、各社で設定した環境改善計画の達成に向け、生産系とオフィス系ごとに進捗状況の確認を年2回実施しています。

  • 生産系とオフィス系の定義はこちら

環境改善活動の推進体制図

環境関連法令の遵守

当社および国内グループ会社は、各拠点における環境法令の遵守状況を、各拠点の責任者による自己点検と、サンプリング抽出により選定した拠点に対するE&S委員会事務局による現地調査で確認しています。2016年度においては、事業停止や環境汚染を引き起こす重大な是正事項はありませんでした。一方で、主に所属従業員数の少ない営業所などのオフィス拠点において、廃棄物置場の表示板未設置や廃棄物委託業者の中間処理施設に対する実地確認未実施といった不備が複数件確認され、是正対応を行いました。
また、自己点検により、分析業務で使用する洗浄設備について、水質汚濁防止法に定める特定施設としての届出が必要な場合があることが確認されたため、対応を行うとともに今後は自己点検の対象として追加することとしました。なお、本件については洗浄設備を持つ拠点のある都道府県の所轄官庁に問い合わせを行い、法令違反はないことを確認しています。

環境意識向上の取り組み

応募作品の一部

応募作品の一部

当社および国内グループ会社は、従業員の環境意識向上に向けてさまざまな取り組みを実施しています。2016 年度は、栗田工業において、企業として環境改善活動に取り組む理由、取り組み内容、活動の規則や方針などの基本的な内容に関する説明書を全社員に配付し、その上でe-ラーニングによる理解状況の確認を実施しました。
また、当社および国内グループ会社共通の取り組みとしては、環境関連法令に関するe-ラーニング、さらに国内・海外の役員・社員、派遣員とその家族も対象とした、環境改善に関する体験やアイデアなどを募集する参加型のイベント「環境月間」を実施しました。2016年度は、期間中に1,200名を超える方々から作品が寄せられ、応募作品は冊子としてまとめ、応募者に配付しました。

ISO14001認証取得状況

当社および国内グループ会社は、環境改善活動の一環として、環境負荷の高い事業所においてISO14001の認証を取得し、同マネジメントシステムに基づく運用を行っています。

ISO14001認証取得状況

会社名 事業所名 取得日 認証取得事業所・会社の
2016 年度環境負荷割合
CO2 排出量 廃棄物量
栗田工業 静岡・山口・豊浦・敦賀事業所 1998年7月1日 43.7% 96.0%
亀山駐在所 2004年10月12日
堺駐在所 2011年3月18日
クリタ・ケミカル製造 本社、赤穂事業所 1997年3月24日
クリタ・ビルテック 2002年3月25日
クリタス 2000年2月25日
クリテックサービス 2003年2月14日