CSRの取り組み取引先とともに

クリタグループ調達方針

クリタグループは、法令遵守にとどまらず、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行うことにより、持続可能な社会の発展に貢献し、クリタグループの企業価値向上に資することを目的として「クリタグループ調達方針」を定めています。

法令・社会規範の遵守

当社は取引先に対して、事業活動に関係する法令・社会規範の遵守、および公正、誠実で透明性のある商取引の実行を求めています。

当社との取引において対象となる法令には、独禁法、商法、建設業法、外為法、個人情報保護法、労働基準法、廃棄物処理法、輸出規制、自治体条例などが含まれます。また、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、当社法務部門による「栗田工業との取引に関するアンケート」を実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは、下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、年1回実施しており、この結果を基に、取引内容や取引方法を継続的に改善していくことで、より公正な取引を推進しています。

また、クリタグループでは、すべての役員・従業員は、反社会的勢力やテロ集団とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底することを行動準則に定めています。具体的な施策として、取引先とは「反社会的勢力に関する覚書」を取り交わしています。

人権と労働安全衛生への配慮

当社は取引先に対して、基本的人権を尊重し、ハラスメントや性別、国籍、宗教、人種、障がいなどによる差別を排除するとともに、強制的な労働は行わせないことや、適切な賃金の支払い、労働時間の管理を要望しています。また、取引先の事業活動において、職場の安全に対するリスクを評価し事故・労働災害を未然に防止するとともに、教育や訓練を推進して再発防止に努め、安全な職場環境を実現・維持することを求めています。

紛争鉱物への取り組み

当社は取引先に対して、人権への配慮の1つとして、人権侵害者の利益源となり得る紛争鉱物の不使用に向けた取り組みの実施を求めています。

環境保全への配慮

当社は、取引先における製造、製作、施工などの事業活動において発生する社会・環境・資源と人々の安全と健康への悪影響を最小限に抑えるよう要望しています。具体的には、有害化学物質の削減など環境負荷が小さい部品・原材料の調達推進、産業廃棄物管理、公害防止に関する法令などの遵守、製品製造、製作・施工における環境負荷低減を意識した改善・工夫の推進といった要求事項を明確にしています。

また、取引先には「グリーン購買に関するアンケート調査」を2009年に実施し、IS014001の認証取得状況やCO2削減に向けた取り組みの実施状況などを確認しています。アンケート結果に基づき、ポンプやモーター、水処理膜といった当社の購入品別にグリーン購買の認定と登録を行いました。

公益通報窓口、ヘルプラインの設置

ヘルプラインのパンフレット

ヘルプラインのパンフレット

当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正行為の早期発見に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や請負委託先などの取引先も利用可能な、社外機関を活用した相談および通報窓口も設置しています。また、請負委託先などの取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専用ヘルプライン」も開設しています。

知的財産権の尊重

クリタグループは、他者の知的財産権を尊重し他者の知的財産権を侵害しないよう注意を払いながら事業活動を行っています。他者の知的財産を使用する場合は、ライセンスを取得する一方、他者に対してもクリタグループの知的財産の尊重を求めています。クリタグループの知的財産を侵害する企業に対しては、侵害行為の中止を求めるとともに、特許実施許諾の取得を促す対応を行っています。グループ内においては、知的財産権の尊重を促すために、階層別知的財産教育やeラーニングなどの講習を実施しています。国内向け講習だけでなく、2014年度より海外グループ会社に対する取り組みも開始しており、今後も継続していきます。

取引先に対する労働安全衛生の取り組み

クリタ・ケミカル製造での移液訓練
クリタ・ケミカル製造での移液訓練

当社および国内グループ会社では、お客様の工場・事業所において、水処理薬品の納入や水処理装置の組み立て・設置などに協力していただく取引先の安全を確保するために、さまざまな取り組みを実施しています。

水処理薬品事業では、薬品部門安全衛生委員会を設置し、取引先に対する「安全管理ファイル」を用いた安全教育を実施するとともに、水処理薬品の製造を担うクリタ・ケミカル製造では、薬品納入時における事故防止のため、2016年度に物流委託会社と共に薬品移液時の安全訓練を実施しました。

水処理装置事業では、工事部門による取引先への安全教育を実施しており、2016年度は薬傷と火傷の防止に重点を置いた教育を実施しました。また、製造・工事やメンテナンスに関わる部門では、取引先も参加する「安全大会」を開催しています。安全大会では、外部講師による安全講習や災害事例を用いた安全意識の向上に向けた取り組みを行っています。海外の現場でも同様の取り組みを行うなど、安全大会の関係者間で課題を共有するとともに、共通意識の醸成に結び付けています。