CSRの取り組みコンプライアンス

公正に事業を行う

クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から高く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を行うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する方針に示している「自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。

コンプライアンス活動の推進

コンプライアンスの基本的な考え方

クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」をグループの全役員・従業員が「大切にする5つの価値」として共有し、これらを判断・行動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき行動、やってはいけないことを「クリタグループ行動準則」として制定しています。本準則は18言語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開示しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの見直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え方としています。

方針類の制定

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する方針類を以下の通り制定し、クリタグループ各社に展開しています。

クリタグループ贈賄防止方針

クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動を推進することを目的として「クリタグループ贈賄防止方針」を制定しています。本方針では贈賄防止に関する基本的な事項を定めており、本方針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。

クリタグループ競争法遵守方針

クリタグループは、公正な取引を行い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守方針」を制定しています。本方針では、各国または各地域の競争法令および独占禁止法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。
当社および国内グループ会社では、2006年に国・地方公共団体などが発注する建設工事事業から原則として撤退しています。ただし、例外としてグループ会社で維持管理業務を継続している当社納入施設について、コンプライアンスリスクがないことを確認できた場合に限り、案件ごとに取締役会の承認を得て実施することとしています。

これらの方針は16言語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しています。

推進体制

クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の取締役を委員長とするE&S(Environmental & Social)委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。 同委員会で活動の管理を行い、活動結果を年一回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を行っています。

コンプライアンス活動

問題発生の未然防止

クリタグループは、法令違反リスクの改善目標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発生の未然防止に向けた取り組みを行っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項目の「法令違反リスクマップ」を作成した上で、前年度のコンプライアンス行動調査の結果を踏まえてリスク評価を行い、重点取り組みテーマを設定しています。2017年度は「機密情報漏えい防止」「長時間残業」「データ改ざん防止」などのテーマを設定し、職場討議やマニュアルの整備などによるリスク低減に取り組みました。特に、腐敗関連リスクはグループ全体に与える影響が大きいため、リスクが大きいと判断された海外グループ会社7社、国内グループ会社2社においては、腐敗関連のリスク低減に優先的に取り組んでいます。

コンプライアンス行動調査の実施

クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを目的として、「コンプライアンス行動調査」を年一回行っています。2017年度は当社を含め国内26社、海外19社で従業員および派遣スタッフを対象として実施しました(調査対象者数6,521名、回答者数6,230名、回答率96%)。なお調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックしています。

通報・相談窓口の設置

クリタグループは、クリタグループで働く方々が安心して働けるように、クリタグループ行動準則やコンプライアンスに関する各方針、社内規則等に違反する行為または違反するおそれのある行為を発見した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が生じた場合に、通報・相談を受け付ける窓口を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓口はクリタグループの従業員だけでなく、クリタグループで働く派遣スタッフ、取引先などの従業員も利用可能となっており、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正行為の早期発見に努めています。また、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運用しています。なお、2017年度における窓口利用件数は国内26件、海外1件、合計27件でした。

経営層向けコンプライアンス研修の実施

当社は、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。2017年度は「競争法(独占禁止法)」を専門とする弁護士を講師として招き、カルテルや贈賄を中心に、グローバル化が進展する中で各国における法規制の動向や高まる企業リスクに関する研修を行いました。本研修には当社から39名、国内グループ会社から38名、計77名が参加しました。

贈収賄と腐敗防止のトレーニングを実施

クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ贈賄防止方針」に定められた遵守すべき事項に関する理解を深め公正な事業活動の推進を図るため、2018年度にクリタグループの役員・従業員を対象とした贈収賄と腐敗防止に関するe-ラーニングを実施しています。当社および国内グループ会社での実施は完了しており、受講率は100%でした。海外グループ会社には2019年度に実施する予定です。

なお、下表の通り2017年度はクリタグループで重大な法令違反は発生しておらず、法令違反による従業員の処分や解雇はなく、罰金等の費用も発生していません(CSRデータ「ガバナンス」参照)。

種類 件数
贈収賄にかかる違反や制裁を伴う案件 0
反競争法的行為により受けた法的措置 0
反トラストにより受けた法的措置 0
独占的慣行により受けた法的措置 0
環境法規制の重大な違反 0
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反 0
マーケティング・コミュニケーションに関する違反 0
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 0
社会経済分野の法規制違反 0
その他の違反 0

2022年度目標

クリタグループは、本テーマにおける2022年度の目標を右の通り設定しています。

役員・従業員のコンプライアンスに関する
教育受講率

100%