Press Release

栗田工業株式会社の子会社である、ランドソリューション株式会社（本社：東京都港区、 社長：渡邊佳信、以下LS社）は、平成22年度から上場企業等の会社決算に適用される「資産除去債務会計」において、不動産（土地・建物：賃貸借含む）に対する環境リスク評価を総合的かつスピーディーに行う「LS環境リスク総合評価システム」を開発し、本格的にサービスを開始しました。
本サービスでは、評価対象不動産の登記簿謄本、住宅地図とLS社所定のチェックリスト等に基づき、1週間程度でリスク評価情報として、簡易地歴調査報告、土壌汚染・アスベスト調査費用見積、土壌汚染対策・アスベスト除去・PCB処理(運搬費込)費用をまとめて提供するものです。
さらに、本サービスは資産除去債務会計の他、CRE戦略、M&A、企業再生、賃貸不動産時価評価、減損会計等における資産評価、リスク・スクリーニングなどの用途に適用でき、既に一部でご利用いただいています。

LS社は、土壌汚染対策法施行に先立つ平成15年1月より金融関係先のニーズにお応えする形で現地調査を行わずに同社保有の調査・浄化実績データをもとにした土壌汚染対策費用の簡易評価サービスを行ってきており、これまで担保物件等に対して約8万5千件の評価実績があります。
平成15年2月の土壌汚染対策法施行に加えてじん肺・中皮腫などの健康被害に対応するための平成17年石綿障害予防規則制定等の環境行政の進展、経済の国際化によるM&Aの増加や企業会計基準の国際基準への移行に伴う資産時価評価、減損会計、資産除去債務会計(ARO)の導入を背景として、不動産の総合的な環境リスク評価・見積の市場ニーズが高まっており、LS社ではこれに応える評価サービスの開発に取り組んできました。

LS社は、不動産の流動化を円滑にするため、土壌汚染リスクについて地歴調査から土壌汚染調査、浄化対策工事、行政・近隣対策、汚染土地買取まで、コンサルティングを含む総合的なサービスを提供しています。その中で、資産除去債務会計等向けの新たな環境リスク評価ニーズに応えるため、同社がこれまで提供してきた土壌汚染リスク簡易評価に加えて、アスベストおよびPCBのリスク評価システムを開発し、企業会計等で活用できる総合的かつスピーディーな「LS環境リスク総合評価システム」を完成させ、4月から試行的にサービスしてきました。

LS社の環境リスク総合評価システムは、既存の土壌汚染リスク評価システム等に加えて、アスベスト調査・処理、PCB処理の自社実績等の情報をもとに、アスベストについては評価対象建物への使用可能性と使用アスベストの除去費用を推計するシステム（特許出願中）およびアスベスト調査費用見積システム、PCBについては保管・使用サイトから処理場までの運搬費を含めたPCB処理費用を推計するシステムを合わせた、スピーディーに総合環境リスクを評価できるサービスシステムです。
具体的には、お客様から提供いただいた、評価対象不動産に関する登記簿謄本、住宅地図およびLS社開発のチェックシート等に基づき、標準1週間で(1)簡易地歴調査報告(2)土壌汚染調査費用見積(3)アスベスト調査費用見積(4)土壌汚染可能性&浄化対策費用(5)アスベスト使用可能性&除去費用(6)PCB処理費用(運搬費込)を回答するものです。なお、上記(1)～(6)の情報のうち必要な情報のみを適宜選択いただくことも可能です。

LS社では、資産除去債務会計、減損会計、資産時価評価などの企業会計分野におけるリスク評価やCRE戦略、M&A、企業再生などにおける戦略的な資産評価や環境リスク・スクリーニング需要が拡大すると考えており、これらの企業会計や経営戦略分野に今回開発した専門的評価サービスを積極的に展開していきます。